以来、実務と理論を融合させる形で総合的?実効的に調査研究を行い、都市の行財政運営の向上を始め、都市政策の充実に寄与してきました。
昭和39年に着手した「市役所事務機構調査研究」は、日本都市センターの基幹的研究として続けてきているものです。また、様々な調査研究を進める中で「都市経営」という概念を初めて打ち出したり、合併市町村の地域ブランド戦略、さらに地域自治区制度に結びつく提案などを行ってきました。
今後、人口減少と更なる少子高齢化、グローバル化に伴う社会構造の変化が予想される中、全国市長会と共同設置している「都市分権政策センター」において都市自治制度のあり方についての調査研究を進めてまいります。
併せて、引き続きコミュニティを始めとする地域政策に関する調査研究に取り組むことが、都市自治体から当センターに求められているものと存じております。
このような期待に応えることができるよう、都市と研究者の皆様の懸け橋となって調査研究活動に真摯に取り組むとともに、その成果を書籍やホームページ等で提供し、 公益財団法人に相応しい活動を展開してまいります。
今後においても、皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
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