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採用情報
都市自治体は、住民に身近な基礎自治体として住民ニーズや地域の実情に応じて住民の暮らしの向上やまちづくりに取り組んでいますが、 社会経済の急激な変化に伴い、その行財政運営もますます多様化?高度化しています。
公益財団法人日本都市センターは、昭和34年の旧民法に基づく財団法人日本都市センター設立以来、都市自治体の行財政運営の向上に寄与するよう、 地方自治制度、行政経営、都市政策など都市に関する調査研究事業を行うとともに、情報提供事業、研修事業を展開しております。 業務概要はごちらをご覧下さい>> 【研究員公募要綱】 現在、任期付研究員の募集はございません。 なお、任期付研究員への応募には、下記の全てを満たすことが必要です。 ① 公益財団法人日本都市センターに通勤可能な人 ② 修士課程(博士前期課程)、博士課程(博士後期課程)若しくは専門職学位課程の修了(見込み)者 ③ 専攻分野としては、法学、政治学?行政学、財政学、経済学、経営学、都市工学等 ④ 一定の外国語の能力を有する者 |
2019-12-05第6回都市調査研究交流会のご案内(2020年2月12日開催予定) 2019-05-23第22回都市政策研究交流会(2019年9月5日開催予定) 2019-05-23第21回都市経営セミナー(2019年8月5日開催予定) |